この記事ではブロックチェーンゲーム『STEPN』に日本から参加することによって賭博罪が成立する可能性と、もし賭博として扱われた場合にどのようなことが起こるのか、STEPNに参加している私たちには何ができるのか？ということを考察していきます。
STEPN参加者の皆さんが主に警戒しているのはGSTの価格暴落であると思いますが、5月の仮想通貨全体が冷え込む市況をもってしても一定水準の価格を維持できているGSTについては、さほど心配する問題ではないかもしれないと感じています。
もし大打撃を受けるとしたら、あまり警戒されていないような大どんでん返しが起きた時ではないかと、あらゆる可能性について考察しています。そのうちの1つが、日本における賭博該当性というわけです。
少し前まではSTEPNって賭博だよね〜とぼんやり考えている程度だったのですが『NFTの教科書』を読んだところ法律についても詳細な解説があり、それを踏まえて本格的に考えることにしました。
なお僕自身は今後ブロックチェーンゲームの開発に参入することを検討していて規制や法律についても真剣に勉強していますが、専門家ではありませんのであくまで個人の見解として捉えて頂くようお願いします。
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目次
結論
まず最初に結論です。
STEPNにおける機能のすべてが賭博になるわけではありませんが「ミント」と「ジェム合成」は賭博にあたる可能性が考えられます。
賭博に参加していた場合、賭博罪となります。以下は引用です。
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられる（刑法185条本文）。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰とされている（刑法185条但書）。常習賭博罪と区別する目的で、単純賭博罪とも呼ばれる。 – Wikipediaより引用
上記のとおり、50万円以下の罰金又は科料となります。このうち、科料は1000円〜1万円未満を納付することを指しています。
よってワーストケースは50万円の罰金を受けることです。罰金や科料ではいわゆる「前科」がつきます。
科料の場合は対象となりませんが、罰金を受けたら弁護士、医師、教員、公務員などの職業への就職が制限されます。
そして、当然ながらこのようなことが発生すれば日本人はSTEPNから撤退します。同時に靴NFTやGSTの価格暴落も発生すると考えて間違いないでしょう。
これが、考えられる中での最大リスクです。
後述していきますが、僕自身はここまで悲惨なことにはならないと想定していて「ミント」や「ジェム合成」も引き続き利用していく予定です。
海外のサービスでも賭博罪になるのか
まず、STEPNは海外のサービスだから関係ないでしょう？という疑問も出てくるかと思います。
こちらの記事で解説されていますので、引用します。
ここでは海外で合法に運営されているが、日本の法律に照らし合わせるとほぼ間違いなく賭博となるオンラインカジノを例にとり、日本国内から参加することは賭博になるのか。ということを考えています。
1つ参考になるのは平成25年の衆議院での国会答弁における安倍内閣総理大臣(当時)による回答で「海外にサーバが置かれていても日本国内から参加する場合に賭博罪になるか？」に対して「賭博罪が成立することがあるものと考えられる」という回答。
そして2016年に実際に海外オンラインカジノに参加した3名のプレイヤーが摘発されました。うち2人は罪を認め罰金、1人は法廷で争い不起訴という結果であったそうです。
また、警察からも「（海外のオンラインカジノをプレイすることは）普通に違法行為。刑法の賭博罪を使っての立件は可能」との回答が出ているそうです。
つまり不起訴の事例は1つ存在しますが、海外のオンラインカジノをプレイすることは違法というのが政府・警察の見解ということになり、たとえ海外のサービスであってもそれが賭博ならば賭博罪が成立すると考えるのが自然です。
STEPNは海外オンラインカジノ以上に危険かも
ここで考えていきたいのが、海外オンラインカジノが日本人にとって違法であっても野放しになっている理由について。
不起訴の事例が出た理由の1つでもあるかもしれませんが、賭博罪の主な目的がサービス運営者を取り締まることである点が1つ大きいと思われます。
海外オンラインカジノはあくまで日本人が参加した場合に違法になるというだけで、そもそもサービス自体には問題ありません。
取れる対策としては日本人からのアクセスを遮断することくらいなものです。これも実際には難しいでしょう。
サービス運営者側に問題がない以上、警察の捜査に協力してもらうのも大変です。オンラインカジノに参加している日本人はごく少数ですから、わざわざ労力をかける意味があまりないという話になってきます。
ではSTEPNはどうでしょうか？
皆さんご存知の通り、STEPNには日本人が大勢参加していますし、運営側も日本を大きなターゲットの1つとして見ています。そして、納税に備えて取引記録を取っている参加者が大多数です。
Twitterや、Youtubeにも証拠が盛りだくさんです。
この状況は、STEPN以前のブロックチェーンゲームでも発生していないような異常事態であると思います。これを受けて実際に警察が動き出す可能性は、大いにあるのではないでしょうか。
4630万円事件は賭博罪にはならず
阿武町4630万円がオンラインカジノに使われ逮捕される事態となったが、賭博罪で逮捕されたわけではない。これは賭博罪にはあたらないのか？いずれにしてもオンラインカジノでのギャンブル依存症にも対策が必要だと思う。彼も依存性だった可能性もある。党で対策を検討します。 https://t.co/mUTib7cc7R
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 21, 2022
ただし、最近話題になった4630万円の誤送金事件では、オンラインカジノにお金が使われたにも関わらず賭博罪とはならなかったようです。
可能性としてゼロでは決してないと思いますが、やはりサービス運営者に問題がない場合は賭博罪を成立させることは難しいのかもしれません。
STEPNで賭博罪は成立するのか？
では海外企業によって運営されているSTEPNでも賭博罪が成立しうると仮定した場合に、STEPNのサービスが賭博に該当するのかどうかを考えていきます。
賭博とは、以下5つを満たすものを言います（NFTの教科書より引用）
- 2人以上のものが
- 偶然の勝敗により、
- 財物や財産上の利益の
- 得喪を争う行為であって、
- 一時の娯楽に供する物を賭けたものにとどまらない行為
宝くじとか競馬みたいな認可を受けている公営ギャンブルはこれら全てに該当しますが、合法です。
最後の「一時の娯楽に供する物」というのは食べ物とか飲み物とか、財産にあたらないような少額なものを賭けることで、これは賭博に該当しません。
ゲームセンターにあるクレーンゲームなども、少額なので例外的に認められています。
STEPNについては、かかっている金額が決して少額ではありませんので「一時の娯楽に供する物」ではないと考えられます。
また歩いて稼ぐことについては「得喪を争う行為」のうち「喪 = お金を失う」ことがないため問題ありません。
ミントは賭博にあたるのか？
ではSTEPNの「ミント」を例にとり、①〜④を満たすか考えていきます。
①2人以上のものが
賭博が成立するためには、2人以上の者が参加し、両者ともにリスクを負っている必要があります。
ミントの場合、1人はもちろん自分です。では他に参加者がいるのか？
ここは賭博罪が成立するかどうかの大きな1つのポイントになりそうです。
いないと考えることもできますが、STEPN運営と考えることもできます。
一見すると、ミントの結果がどうあれSTEPN運営はリスクがないように思われます。
しかしながら、参加者の行動を考えた時に「ミントが成功して目的の靴が手に入ったらもうミントしない」ことが考えられます。運営はミントによって手数料を取っていますので、運営収益は最終的にミントの結果に少なからず左右されます。
ミントによって生まれる靴が運営にとってノーコストで生み出せるものであることから賭博に該当しないと考えられる点も、オンラインカジノなどの明らかに賭博であるものとの違いかもしれません。
「世界最大のカジノ」とも言われているFXが実際には賭博に該当しないのも、運営側が手数料を取っているだけでリスクを負っていないためです。
②偶然の勝敗により
ミントの結果は確率で決まりますので、当然ながら偶然の勝敗があるものと考えられます。
③財物や財産上の利益の
財物とは固体・液体・気体をいうため、ブロックチェーン上のデータは「財物」には含まれません。
しかしながら「財産上の利益」についてはもっと広い概念であるため、仮想通貨やNFTも該当する可能性が高いです。
特にSTEPNについてはアプリ内でも簡単に法定通貨であるドルと等価の仮想通貨「USDC」に交換できますので、財産上の利益にあたると考えられます。
僕はソシャゲ業界で働いていますが、実はソシャゲのガチャですらグレーゾーンと言われてきました。
換金性はありませんが「ゲームを有利に進めることが出来る」ということが「財産上の利益」であると考えることもできるためです。
そこに換金性がくっついているブロックチェーンゲームやSTEPNは、より危険なラインにいると思われます。
④得喪を争う行為
該当するかどうか判断する上で「ミント費用」が重要になってきます。
皆さんもご存知のとおり、現在は「Common x Common」におけるミントを筆頭に靴のフロア価格よりもミント費用の方が安いことが多いため「どんな靴が出てきても勝ち」なケースがあります。
このような得喪のうち「得」しかないケースにおいてミントを繰り返すのは、賭博というより事業に近いものでしょう。
得喪のうち「喪」が発生するのはミントで生まれる靴によってはミント費用よりも価値が下回ってしまうケースです。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
- GST/GMTの価格変動により、靴のフロア価格をミント費用が上回るケース
- ミント2以上でミントして、費用が高くなるケース
- Uncommon以上を利用するミント
僕はこれらを「ギャンブルミント」と呼んでいます。既にやったことがありますので、賭博に該当する場合は言い逃れできないですね（笑）
以上述べてきたようにミントについては「①2人以上のものが」以外の要件について、該当する可能性が高いと言えます。
あとはSTEPN運営を参加者とみなすかどうか次第ですね。
ジェム合成について
ジェム合成は失敗したら確実に投資額を失いますので、常に得喪を争う行為となります。
ミント以上に「①2人以上のものが」を満たした場合、賭博になる可能性が高いと言えます。
ミステリーボックス開封について
以前は無料で開封することができましたが、4月のイースターイベントの時からGSTが必要になりましたね。
これにより中身（ジェム）の価値が開封コストを下回ってしまうケースが出てくるため、得喪を争う行為に該当する可能性が出てきます。
どのジェムが出た場合でも開封コストを上回るようになれば得喪がないと言えますが、難しそうです。
ミントやジェム合成ほどではありませんが、ボックス開封についても賭博性があるため注意した方が良いと思われます。
今後のアップデートを要チェック
以上、述べてきたように「①2人以上のものが」こそ賭博の成立要件として重要になりそうなのですが、今後のアップデート予定とされている『シャーデンフロイデ』によって前提が覆されてしまう可能性があります。
今までのAMAにて公開されている情報からすると、どうやらGMTを投資することによって誰かがミントで失敗したとき（例：UncommonのミントでCommonが出る）や、ジェム合成に失敗したときに利益を得ることができるシステムのようです。
そう…。これが実装されるとミントやジェム合成における参加者がSTEPN運営を含めなくても「2人以上」になるのです。
賭博に該当する可能性が、非常に高くなります。今後シャーデンフロイデが実際に実装されるのか、仕様はどうなるのか、要チェックです。
僕自身はシャーデンフロイデが実装された場合、賭博性の高いミントやジェム合成は触らないようにすることも検討します。
別ゲームのケース
STEPNと同じようなケースとして『Axie Infinity』のブリーディング機能について賭博に該当するという見解を出している法律事務所の方もいらっしゃいます。
ただし、実際に罰金・科料に至った事例は（アクシーに限らず他のBCGゲームにおいても）まだありません。
罰金になる可能性は極めて低いと思われる
STEPNが賭博にあたる可能性があるという認識をもって参加している人の方が圧倒的に少数派であると思います。
賭博罪がサービス運営元を取り締まることを主眼においている以上、わざわざ参加者全員を対象に罰金を取っていく可能性は極めて低いと思われます。捜査も大変ですし。
しかしながら、例えば賭博罪が成立する賭けマージャンにおいてもレート次第で黙認されることが多いようですが、高レートなものは逮捕事例がいくつかあります。
5月はBSCチェーン側の盛り上がりによって、億り人も出てきています。
巨額のお金が動いているケースであったり、有名人だったり、証拠が充実しているインフルエンサーやYoutuberだったりすると、見せしめとしてのターゲットになるかもしれません。
賭博罪には「単純賭博罪（この記事内で賭博罪と呼んでいるもの）」と「常習賭博罪」があります。
常習賭博罪の場合、3年以下の懲役となります。
もし私たちのような一般人が罪に問われることがあっても単純賭博罪で済むと思いますが、見せしめのケースとなると常習賭博罪で起訴されるケースも出てくるかもしれません。
数名を見せしめとして逮捕すれば、他の参加者もみんなやめていくでしょうから、効果は絶大です。
STEPNが賭博該当を回避できる可能性
これは私たちがどうにかできる話ではないのですが、STEPN運営の対応次第では賭博に該当することを回避できるかもしれません。
三店方式
日本では賭博の要件を満たしているにも関わらず賭博罪にならない有名なものがありますね。そう、パチンコです。（なお、僕はやったことはないです）
パチンコがなぜ賭博に該当しないかと言えば、パチンコ店が景品として出すものは「特殊景品」で、これを交換所に持っていくと現金に交換できる仕組みになっているためです。
交換所はパチンコ店とは関係ない第三者（ということになっています）で、パチンコ店が提供するのはあくまで財物や財産に該当しない「特殊景品」なので「一時の娯楽に供する物」にあたるというわけですね。
これは三店方式と呼ばれています（法律上にそのような記載はないので、通称です）。
考え方によっては、STEPNも三店方式が可能かもしれません。例えば以下のような対応です。
- 日本人がアプリ内マーケットで靴を売却することを禁止する
- 日本人がアプリ内ウォレットでTradeを行えないようにする
こうすれば、日本人がアプリ内で獲得できるのはあくまでGSTのみということになります。
GSTは仮想通貨なので「財産上の利益」であると考えられますが、特に価値が担保されているわけではなく取引所においてユーザ間で勝手に値付けをしているだけなので、アプリ内での換金性が失われれば回避できる可能性も残されていそうです。
ただ、こちらのツイートにあるようなGSTを決済手段とすることが日本で可能になった場合、より「財産上の利益」にあたる可能性が高くなります。
⠀Buying coffee with 🪙GST from @Stepnofficial!
⠀Last week, after our long run with local running club along the lake, we went to our favorite breakfast place where I used @CoinbaseCard to pay with #GST I just earned. Move-2-Pay right away! #STEPNChicagohttps://t.co/JJLI7yNcsx pic.twitter.com/Z7vtqsrBei— Victor Hilitski (@VHilitski) May 19, 2022
確実に回避できる方法
シンプルに、賭博に該当する可能性のある「ミント」「ミステリーボックス開封」「ジェム合成」を日本人が利用できないよう制限をかければ問題ないと思われます。
ボックス開封は、以前のように開封コストが不要になれば問題ないでしょう。
要するに「靴を買って歩いて稼ぐ」だけのアプリに（日本だけ）生まれ変わればOKです。賭博コンテンツが封印されていれば、マーケットで靴を最終的に売却できても問題ありません。
なんだか味気ないアプリになってしまいますが、M2Eのメインテーマである「歩いて稼ぐ」はちゃんと担保されています。実はこれが一番健全で良いのかもしれません。
アプリの配信停止
私たちにとって最悪なケースですが、日本でのアプリ配信を停止するというのが簡単な対応ではあります。
これはSTEPN運営の意思にかかわらず、日本政府や警察がApple、Googleに勧告すれば、簡単に実現します。日本ではあまりないですが、中国ではアプリがAppStoreから山のように消されるケースが珍しくありません。
なお、配信停止された場合でもVPNを経由して他国のストアからダウンロードする等の方法はありますので、靴を売却したりウォレットに移すことは不可能ではありません。価値が残っていればですが…。
僕の予想では、ここまでのことにはならないと思っています。日本人はSTEPNのメインユーザー層でもありますし、日本人の納税用に取引履歴を出す機能（最近実装されたSpendingの履歴のことではないと思います）も用意してくれるという話ですし、日本人コミュニティを強く意識していることが分かります。
運営としては日本での賭博にあたらないように日本人向けのコンテンツ制限をかけるくらいは対応してもコストに見合うところだと思いますので、そこは期待しておいてもいい気がしています。
私たちにできること
賭博コンテンツを避ける
他のBCGにもたくさんありますが、日本の法律に照らし合わせて賭博に該当する可能性があるものを避けるというのが最も安全な策です。
BCGに参加している方の多くは「そこまでしたくないよ」と思うところではあるでしょうし、僕もそう思います。
ただ、罰金を受けることによって金銭を失うこと、前科が付くことによって失うものが大きいという人は、そのリスクを認識した上で行動すべきです。
STEPNにおいても、単純に歩いて稼ぐということにフォーカスして賭博コンテンツを触らなければ問題ないと考えられます。それを証明するためにも、記録はしっかり取っておきましょう。
国産BCGについては、僕がプレイしているものはありませんが賭博コンテンツを避けたものになっているはずなので安全でしょう。必ずとは言い切れませんが。
海外のものでも、最近だと『TITAN HUNTERS』はうまく工夫されています。
ガチャは無料で引けて、NFT化が有料というシステムになっています。おそらく日本の法律まで意識してシステム設計されているのでしょう。
他の記事で解説した『LetMeSpeak』も「Invite」というSTEPNにおけるミントにあたるシステムを利用しなければ問題ないと思います。
STEPN以外のM2Eを開拓してもいいかも
僕はM2Eにおいて二番煎じ系アプリはそこまで伸びない、あくまでM2Eの王であるSTEPNにお金が集まるから。と思っていたのですが…。
もしSTEPNで賭博罪が成立してしまった場合、日本人の移動先として賭博要素のないM2Eアプリが伸びる可能性は大いにありそうです。
今のうちから、賭博要素のない有望なM2Eアプリを見つけておくのは良いかもしれません。
シャーデンフロイデ実装に反対する
賭博が禁止されている国は日本だけではありません。
もし運営に声を届けられる立場にいる方がこの記事を読んでいらっしゃいましたら、先述したようにシャーデンフロイデを実装することが賭博罪の成立を招く危険性についてお伝え頂ければ幸いです。
確定申告書に「STEPN」とか「NFTゲーム」とか書かない
雑所得の確定申告をしたことがある方はご存知かと思いますが、雑所得として確定申告する際に明細を提出する必要はありません。
項目名と所得額を記載するだけなので、すべてまとめて「仮想通貨取引」としておけば良いでしょう。間違ってはいないですし。
なお2022年度から確定申告書に区分が追加され、その中に「暗号資産」があるようです。
ただし前々年から雑所得が1,000万円超ある人は、改正により2022年度から収入と経費の明細提出が必要になるためご注意下さい。
罰金用にお金を取り分けておく
ここまで書いてきたように可能性としては低いと思われますが、罰金を受けた時のためにお金を取り分けておくのが安全です。
基本的に私たちに悪意がないので少額で済むとは思いますが、余裕があれば最高額の50万円を取り分けておくと良いでしょう。
納税資金も取り分けておかなければいけないため大変ではありますが、STEPNによってたくさんリターンを得ているならばリスクにもきっちり備えておくべきかと思います。
最後に
もし本当にこの記事に書かれているような罰金を受けることになってしまった場合、記事を読んでいるあなたは「賭博と認識していなかった」と主張すればいいです。
実際にそうだった人も多いはず。この記事を読んだことによって初めて知ったとあっては申し訳ないので、この記事のことは心の中に留めておいて下さい。
僕はこのとおり確信犯ですので、もし罰金を受けることがあれば、謹んで罪を認めるつもりです。
実際にそうなるのはまだまだ先の話だと思いますので、それまでにSTEPNからたくさん稼がせてもらえれば、それで十分に見合うかなと思っています。
私たちがいま体験しているのは過去になかった全く新しいサービスであって、何が起きても不思議ではありません。ごく小さい可能性の1つとして、参考にして頂ければ幸いです。
